皆さま、こんにちは!
リスキリングの支援制度を調べていて、こんな一文にぶつかったことはありませんか?
「個人事業主・フリーランスの方は対象外です」
……正直、がっかりしますよね。国が「学び直しを応援する」と言っている一方で、雇用されていない働き方を選んだ人は制度から外れてしまう。私自身も現在フリーランスとして活動する中で、この壁は何度も感じてきました。
でも、諦める必要はありません。
しかも2025年10月、フリーランスを正面から対象にした新しい融資制度が実際にスタートしました。「そのうち始まるらしい」ではなく、もう申し込める段階に入っています。
今日は、2026年8月時点で実際に選択肢になり得るものを、正直に整理してシェアします!

この記事でわかること
- なぜフリーランスは多くの制度から外れてしまうのか
- 過去の会社員経験が「使える」かもしれない条件
- 【最新】フリーランスも対象になった融資制度の中身(金額・利率・返済免除まで)
- 制度に頼らない、フリーランスならではの最強の方法(節税)
- 自治体の制度という見落とされがちな選択肢
※制度は改正や年度によって変わります。この記事は2026年8月時点の情報です。実際の利用にあたっては、必ず公式サイト・ハローワーク・税理士等の専門家にご確認ください。
なぜフリーランスは「対象外」になりやすいのか
まず、仕組みを理解しておきましょう。理由はシンプルで、多くの制度が「雇用保険」を財源にしているからです。
- 厚生労働省の教育訓練給付金 → 雇用保険の給付制度なので、被保険者が対象
- 経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 → 「企業と雇用契約を結んでいる在職者」が条件
つまり、雇用保険に加入していない働き方は、構造的に外れてしまうのです。裏を返せば、雇用保険との接点があれば、道が開けることもあるということです。
【道①】過去の会社員時代の加入実績が使えるかもしれません
ここが、意外と知られていない大事なポイントです。
教育訓練給付金は、「今、雇用保険に入っていること」だけが条件ではありません。離職後、一定期間内であれば利用できる仕組みになっています。
確認したいポイント
- 会社員時代に雇用保険に加入していた期間があるか
- 退職してから、どのくらい経っているか(原則、離職日の翌日から1年以内)
- 妊娠・出産・育児・病気などで期間が延長できる事情があったか
「独立してもう何年も経つから無理だろう」と思い込んでいた方が、実は対象だったというケースもあります。まずはハローワークで、自分の受給資格があるかを確認してみるのが確実です。
対象になれば使える給付(2026年度)
| 区分 | 給付率 | 年間上限の目安 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 |
| 特定一般教育訓練 | 最大50% | 25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 基本50%+資格取得・就職で+20%(合計70%)、さらに賃金5%以上アップで+10%(合計80%) | 年間最大64万円程度(訓練期間は最長4年) |
給付率がさらに細かく上がったのが、この1年での変化です。専門実践教育訓練では、修了して資格を取り、就職して賃金がアップするところまで達成すると、実質8割近くが戻ってくる計算になります。
対象講座は全国で約17,000講座(一般約12,352・特定一般約1,188・専門実践約3,488、2026年4月時点)。「自分が受けたい講座が対象か」は、厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで調べられます。
なお、45歳未満で離職中・専門実践教育訓練を受講する場合には、生活費相当を補う「教育訓練支援給付金」(基本手当日額の60%)も別枠であります。ただしこちらは2027年3月末までに受講を開始した方が対象の時限措置なので、検討している方は早めのチェックがおすすめです。
【道②・最新】フリーランスも対象になった「リ・スキリング等教育訓練支援融資制度」がスタート
前回この記事を書いた時点では「検討・整備されつつある」とお伝えしていたのですが、この制度、2025年10月に本当にスタートしました。今はもう申請できる段階です。ここが今回いちばんお伝えしたいアップデートです。
制度の中身
- 対象:雇用保険に入っていない、3年以上働いてきたフリーランスなど(法人化した一人社長も対象になり得ます)
- 融資額:教育訓練費用+生活費で年間最大240万円、最長2年間
- 利率:年2%
- 対象になる学び:大学院・専門学校等の教育訓練、教育訓練給付の指定講座、ハローワークの職業訓練など
- 返済開始:修了の1年後から
- 返済免除の仕組み:修了後に就職し、賃金が修了前より5%以上アップすれば債務の30%(上限100万円)、10%以上アップすれば50%(上限150万円)が免除される
正直にお伝えしておきたいのは、これは返済不要の「給付」ではなく、あくまで「貸付(融資)」だという点です。また、制度の建て付けとしては「学び直して企業に就職することを目指す方」向けに作られています。「フリーランスを続けながら学びたい」という方には、必ずしも一番フィットする制度ではないかもしれません。
ただ、雇用保険未加入でも学費と生活費の両方をまとめてカバーできる公的な仕組みができたこと自体が、これまでにない大きな前進です。将来的に雇用に戻る選択肢も視野に入れている方、あるいは学び直しの間の生活費が不安な方にとっては、有力な選択肢になり得ます。
申請の流れの目安
- ハローワークで制度の対象要件を確認
- ハローワークから「要件確認書」の交付を受ける
- 労働金庫(ろうきん)で融資審査・契約
- 融資決定後、教育訓練費は原則講座先へ、生活費は原則3か月ごとの更新申請で振込
ハローワークの手続きと労働金庫の審査は並行して進められない仕組みなので、日程には余裕を持って動くのがポイントです。
【道③】収入減や方向転換を考えるなら「求職者支援制度」も
もし事業がうまくいかず、就職・再就職を考える段階になった場合は、求職者支援制度という選択肢があります。
雇用保険を受給できない求職者を対象に、無料または低額の職業訓練を受けられる仕組みで、一定の要件を満たせば訓練期間中の生活支援給付(月額10万円)を受けられる場合もあります。実はこの制度、個人事業主やフリーランスの方も活用できるとされている点は、意外と知られていません。上で紹介した融資制度も、この求職者支援制度の枠組みの中から生まれた仕組みです。
「フリーランスを続けたい」という方向けではありませんが、方向転換を考えているタイミングでは有力な選択肢になります。
【道④】自治体の制度は見落とされがち
国の制度ばかりに目が行きがちですが、各都道府県・市区町村が独自にリスキリング支援を行っているケースは非常に多いです。全国で100件以上あるとも言われています。
自治体の制度は、国のものより対象要件が緩やかで、個人事業主も対象に含めていることがあります。
- 「(お住まいの自治体名) リスキリング 補助金」
- 「(お住まいの自治体名) 創業 スキルアップ 支援」
こうしたキーワードで一度検索してみてください。商工会議所や産業振興センターが窓口になっていることも多いので、直接問い合わせてみるのも確実です。
【最強の道】実は、フリーランスには「経費」という武器があります
そして、ここが一番お伝えしたいところなのですが。
フリーランス・個人事業主は、事業に必要な学びの費用を「経費」として計上できます。 これは会社員にはない、圧倒的なメリットです。
経費にできる可能性があるもの
- 事業に関連する講座・セミナーの受講料(研修費)
- 専門書籍・教材費(新聞図書費)
- 資格取得のための費用(事業との関連性が認められる場合)
- 学びのための交通費・宿泊費
- オンライン学習サービスの月額料金
なぜこれが強いのか
たとえば、20万円の講座を受けたとします。会社員の方が自腹で払えば、それは単なる20万円の支出です。
一方、フリーランスの方が事業に必要な学びとして経費計上すれば、その分だけ課税所得が減り、結果として支払う税金が軽くなります。実質的な負担額は、20万円より小さくなるわけです。
補助金や給付金のように申請の手間や審査もなく、確定申告のときに正しく処理するだけ。これほど使いやすい制度は他にありません。
注意点も正直に
- 事業との関連性が説明できることが大前提です。趣味の習い事は経費にできません
- 資格取得費用は、内容によって経費として認められないケースもあります(判断が分かれる領域です)
- 高額な場合は、一括ではなく分割して計上する必要が出ることもあります
- 領収書・受講証明は必ず保管しておきましょう
- 判断に迷ったら、税理士に確認するのが確実です
【2026年最新】フリーランスが今、学ぶべき分野
AIの普及で、副業・フリーランスの「勝ち筋」は大きく変わりました。
数年前までは「スキルがないと難しい」のが常識でしたが、今はAIツールを使えば、文章作成も画像制作も資料作成も、短時間でかなりのレベルまで仕上がります。
ただしここが一番大事なのですが、「AIを使えるだけ」の人は、もう価値になりません。 誰でも使えるようになったからです。
2026年に評価されるのは、「AI × 自分の専門領域」の掛け算ができる人。つまり、すでに現場経験を持っているフリーランスにとって、実は有利な時代なのです。
| 学ぶ方向 | なぜ有効か |
|---|---|
| AI活用 × 自分の業界知識 | 「AI全般の専門家」より「〇〇業界でのAI活用が分かる人」のほうが今は希少 |
| データ分析・マーケティング | 提案の説得力が上がり、単価交渉の材料になる |
| 経理・会計の基礎 | 自分の事業の管理にも直結し、学びが即座に回収できる |
| キャリアコンサルティング等の資格 | これまでの経験そのものを商品化できる |
「未経験の分野に飛び込む」だけがリスキリングではありません。今の仕事の延長線上に、新しいスキルを足していく。
これが、フリーランスにとって一番リスクが低く、効果の高いやり方です。
今日からできることチェックリスト
- ハローワークで、過去の雇用保険加入実績による受給資格があるか確認する
- 3年以上フリーランス歴があるなら、リ・スキリング等教育訓練支援融資制度の対象になるかハローワークで聞いてみる
- お住まいの自治体のリスキリング支援制度を検索してみる
- 商工会議所の無料相談窓口を調べてみる
- これまでに受けた講座・書籍代を、経費計上できていたか見直す
- これからの学びの費用を、経費として記録する習慣をつくる
- 「自分の業界知識 × AI」で何ができそうか、書き出してみる
制度がなくても、学びは止めなくていい
フリーランスという働き方を選ぶと、会社員なら当たり前に受けられる支援から外れることが確かにあります。それは、正直に言って不便です。
でも、自分で選び、自分で学び、それを直接収入に変えられるのも、この働き方の強さです。学んだことをすぐ仕事に反映できるスピード感は、組織の中にいるとなかなか得られません。
私自身、事業を手放してフリーランスになった当初は手探りでしたが、これまでの経験を棚卸しし、必要なことを学び直したことで、次の道が見えてきました。これまでの経験は、形を変えて必ず次の仕事に活きてきます。
まとめ
「対象外」の一文で諦めてしまう前に、確認してほしいことがあります。
- 過去の雇用保険の加入実績はないか
- 2025年10月にスタートした融資制度は使えないか
- 自治体の制度は使えないか
- そして何より、経費という一番使いやすい仕組みを活かせているか
何歳からでも、どんな働き方でも、学びを始めるのに遅すぎることはありません。
まずは、気軽な無料カウンセリングや相談窓口で、小さな一歩から始めてみませんか♫
少しでも皆さまのお役に立てましたら嬉しいです🌺
免責事項
- 本記事は2026年8月時点の情報をもとにまとめたものです。制度の内容・対象要件・実施時期は変更される場合があります。
- 経費計上の可否は、事業内容との関連性や個別の状況によって判断が異なります。実際の税務処理は税理士等の専門家にご確認ください。
- 給付・融資・補助の対象可否は、個人の状況によって異なります。必ず公式サイトおよび各窓口にご確認ください。


























































